会計参与業務サービス｜港区南麻布の加藤会計事務所

中小企業は従来から、下記のような理由から、一般的に決算書の信頼性が低いとされ、日本経済の基盤を担う中小企業の決算書の信頼性の向上が課題とされていました。
①内部統制機能が不十分である。
②会計の専門家を社内に確保しにくい。
③会計監査人の設置義務がない。
そのため、平成18年施行の会社法において、会計専門家（税理士・公認会計士又はその法人）を中小企業内部の役員である「会計参与」として設置できる制度が設けられました(法326条②)。
会計参与制度の創設は、商事基本法である会社法に、税理士を「会計専門家」として位置づけたことになります。
会社法では、会計参与は、取締役と共同して計算書類及びその附属明細書を作成する（法374条①）と規定するとともに、会計参与に一定の職務権限を認めている（法374条②③）ことから、従来の顧問税理士よりも踏み込んだ立場で決算書を作成することになります。そして、決算書の作成に一定の責任を負うことによって、中小企業の決算書の信頼性を大幅に高めることなり、ひいては中小企業のスムーズな資金調達に役に立つことになります。

①経営の見直しを図ることができる。
会計参与を設置した会社は、会計参与の出席のもと、３ヶ月（四半期）に一度を目安に、定期的に正式な取締役会を開くことになります。
取締役会においては、社長をはじめ、取締役が専門家から会計の報告を受けることになり、経営を財務的な視点から見直すことができるとともに決算書を自ら語ることができる「戦略経営者」の育成にもつながります。
②会計専門家から、より深い総合的なアドバイス受けられる。
会計参与は、会社法で規定された一定の職務権限を持つ会社内部の役員という立場です。顧問税理士よりも多くの会社内部情報を持つ専門家から、
より踏み込んだ視点から経営課題について総合的なアドバイスを受けることができます。変化が激しい経営環境における経営課題の迅速な解決につながります。

①決算書に究極の「証明力」をもたらす。
スムーズな資金調達に役立つ法的な責任を負った会計参与が、取締役と共同して計算関係書類を作成するため、金融機関等からの信用力が高まることになります。
また、会計参与設置そのものが、金融機関における自己査定において、定性評価を高めるといわれています。
②資金調達での有利な取り扱いを受けることができる。
各金融機関では、会計参与設置会社向け融資の金利優遇など、さまざまな有利な取り扱いが始まっております。

①事業承継に役立つ
会計参与は、事業承継計画を実施する場合において、特に後継者にとって良き「目付役」であり「相談役」のような立場になります。
また、会計参与のもつ専門知識に基づく相続対策がスピーディーに図れ、事業の継続にも役立ちます。
②「建設業経営事項審査」への加点
公共工事の入札資格を持つ建設会社の場合、会計参与設置により、建設業経営審査事項の「Ｗ（その他審査項目〈社会性等〉評点）」の審査項目で10点加点となります。