港区南麻布の加藤会計事務所の経営改善計画

経営改善計画の策定支援

「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」をご存知ですか？

「認定支援機関による経営改善計画支援事業」とは、中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する国の事業です。

経営改善計画を策定し、審査を通過すれば、金融機関から各種の金融支援（借入条件の変更・借換・借入金の一本化・追加融資など）を受けることが可能です。「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」制度を利用すれば、認定支援機関（主要金融機関や税理士などの外部専門家）の経営改善支援サービスを受ける際、計画策定やフォローアップにかかる費用の3分の2（上限200万円）が経営改善支援センターから負担されます。

「借入金の返済期限を延ばしたい」

認定支援機関である当事務所が、具体性のある経営改善計画の策定をサポート。銀行へのプレゼンテーションを通じ、返済条件などの変更を可能にします。

「なかなか黒字化できずに困っている」

借入金の返済計画や売上増につながる施策の立案・実施を支援。およそ3年を一区切りにモニタリングを継続し、経営の黒字化を図っていいきます。

「従業員が定着せず採用・教育のコストがかさむ」

社労士と連携して公正な人事評価制度や福利厚生の整備をサポート。従業員のモチベーションを向上させると共に、就労規則の整備など、コンプライアンスの見直しもお手伝いします。
…etc.

「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」制度を利用するためのステップ

ステップ1：お申し込み

認定支援機関である当会計事務所まで、抱えている経営課題についてご相談ください。

ステップ2：メインバンクへの説明

当会計事務所の税理士が同行し、メインバンクと金融支援を得るための事前協議を行います。

ステップ3：利用申請書の提出

メインバンクの同意のもと、当事務所との連名で「経営改善支援センター」に申請書を提出します。

ステップ4：経営改善計画の策定

経営改善計画を策定します。税理士などが一緒になって経営課題の抽出・検討を行い、資金調達に有利な実現性の高いプラン策定を支援します。

ステップ5：経営改善計画書などの提出

経営改善計画書をもとに金融機関との調整を行い、当事務所が必要書類を作成。経営改善センターへ提出します。

ステップ6：金融支援の実行とモニタリングの開始

金融支援を受けたら、改善計画を実行していくため、当事務所が定期的な進捗管理を実施。状況に応じて計画の見直しなどのフォローアップを行なっていきます。

★「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」制度を利用すれば、コンサルティングに関わる費用負担を抑えて、短期的な金融支援を受けられるだけでなく、長期的な経営改善を図ることが可能です。当事務所は、飲食業、建設業、製造業、ITなどの分野で実績があります。資金調達などでお悩みの方は、是非、一度ご相談ください。