電子帳簿保存法改正とは＿＿概要｜港区南麻布の会社決算・確定申告のご相談なら加藤会計事務所へ

2022年03月09日

電子帳簿保存法とは電子データにより帳簿書類を保存する場合の方法について定めた法律です。2022年1月以降、個人事業主・法人問わず、電子でもらった書類を紙で保管しておくことが認められなくなります。

電子帳簿保存法2022年1月から施行される改正のポイントやデータの保存方法についてお伝えします。

今回の改正についてのポイントは３点

①　電子帳簿等保存（まだ義務ではない）
②　スキャナ保存（まだ義務ではない）
③　電子取引に係る授受データの保存（義務！！！）

①及び②は直近で義務ではないですが、③は２０２２年１月１日より全事業者において強制的に適用開始となります。

電子帳簿保存法は以前より規定されていましたが、原則は紙保存、例外として電子保存の位置づけでした。また、電子保存は下記のように条件が厳しく、普及していませんでした。

• 税務署の事前承認
• 発行されてから3日以内にタイムスタンプ付与
• 複数の担当者をおいて内部牽制

しかし、ペーパーレス化を法律面から推進するため、改正電子帳簿保存法が2021年3月31日公布、2022年1月1日施行となりました。